東京, 10月30日, /AJMEDIA/
第４９回衆院選は３１日、投開票される。発足間もない岸田政権の信任が問われ、自民党が衆院定数の過半数（２３３）を単独で確保し、連立を組む公明党と合わせ、安定した政権基盤を築けるかが焦点。与野党は接戦区を集中的にてこ入れするなど、最後の追い込みに入った。
衆院選は２０１７年１０月以来。新型コロナウイルスの感染拡大後、初となる全国規模の国政選挙で、コロナ対策や経済立て直しが主な争点となった。安倍、菅両政権を含め、自公両党による４年間の政権運営の評価も問われる。
岸田文雄首相（自民党総裁）は２９日、鹿児島市で街頭演説し、「多くの野党が分配を盛んに言うが、分配だけを続けたら原資は底を突いてしまう」と指摘。「成長も分配も、と言っているところが自民党の強み、野党と違うところだ」と強調した。
首相はまた、立憲民主党と共産党の共闘にも矛先を向け、「外交・安全保障を進めることができるか」と批判した。
これに対し、立民の枝野幸男代表は札幌市で「自由化だの、民営化だの、競争だのは、もはや３０年前の話だ。米国ですら『豊かさを分かち合う』と言っている」と主張。「自民党だけが時代遅れだ」と断じた。
公明党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」も各地で支持を訴えた。
衆院選は計４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）を争う。勝敗ラインについて、首相は与党で過半数を掲げるが、自民党内は単独で過半数を目安とする見方が強い。立民は政権交代を訴え、共産、国民、れいわ、社民の４党と２１３小選挙区で候補者を一本化した。