東京, 12月21日, /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、世界的に食料の安定供給が課題となる中、自民党は、政府に対し、食料安全保障を強化する観点などから、来年の通常国会で、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」を改正するとともに、関連法も整備するよう提言しました。
20日は、自民党の総合農林政策調査会の会長を務める江藤元農林水産大臣らが、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた提言を手渡しました。
提言では、食料安全保障の抜本的な強化や、環境と調和のとれた産業への転換を図る観点などから、基本法を改正すべきだとしています。
その上で、関連する法律も整備し、食料が不足した場合に政府が民間の事業者に対し、輸入の拡大や増産の要請などができるようにするとともに、自治体が農地の転用などを検討する際、農地の確保を図る観点から、国の関与を強めるよう求めています。
提言を受けて岸田総理大臣は「基本法は、制定から四半世紀で初めての本格的な改正ということで、時代の変化も踏まえ、現場で苦労している皆さんの胸に落ちる法律にしたい」と述べました。
江藤元大臣は、記者団に対し「農業を取り巻く環境や国際関係は大きく変化しており、それに合わせて見直さないといけない。岸田総理大臣からは、われわれの意見を十二分に反映させるという発言もあった」と述べました。