東京, 10月07日, /AJMEDIA/
自民党は、政府が保有するNTTの株式の売却を含め、NTT法のあり方を検討する作業チームの会合を開き、株式を売却する場合の外資規制のあり方などをめぐって有識者からヒアリングを行いました。
NTTの株式は、政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、株式の売却を含めNTT法のあり方を検討しています。
作業チームの6日の会合で座長を務める甘利前幹事長は「公正な競争を担保する規制は確保すべきだが、イノベーションの源泉である経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ。国益を踏まえて議論してもらいたい」と述べました。
会合では、政府が株式を売却する場合の外資規制のあり方などをめぐって、明星大学の細川昌彦教授らからヒアリングを行いました。
細川氏は、NTT法を廃止しても外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化すれば、外国資本に支配されるような事態は防げると説明しました。
作業チームは、今後も有識者からのヒアリングを重ね、11月をめどに政府への提言をまとめる方針です。