東京, 2月25日, /AJMEDIA/
所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、自民党税制調査会は２５日、非公式幹部会合（インナー）を党本部で開き、税負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円とする公明党案を了承した。一方、国民民主党は同日の税調会合で、年収制限の撤回を求める方針を確認した。
自民、公明、国民民主３党は同日開催を目指していた税調会長協議を見送り、２６日にも開く方向で調整を続けることにした。
衆院で審議中の税制改正関連法案では、基礎控除と給与所得控除を１０万円ずつ引き上げ、課税最低ラインを１２３万円とする見直しが盛り込まれた。
公明は２１日の３党協議で、恒久的な措置として、年収２００万円以下の場合、基礎控除をさらに３７万円上乗せして課税最低限を１６０万円に引き上げる案を提示。また、２年間の措置として、年収２００万～４７５万円は基礎控除を３０万円上乗せし、それ以降の上乗せ額は４７５万～６６５万円で１０万円、６６５万～８５０万円で５万円としていた。自公は今後、与党案として協議に臨む方針。