東京, 10月06日, /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日本とウクライナの両政府は、農業分野の復興に向けて局長級の政策対話の枠組みを新たに設けることで合意しました。今月末にも初会合を開き、具体的な支援の在り方について議論を進める方針です。
ウクライナは小麦やとうもろこしなどの生産が盛んですが、ロシアによる軍事侵攻で多くの農地が被害を受け、世界的な食料価格の高騰につながったことなどから、国際社会にとっても、ウクライナの農業をいかに再建するが課題となっています。
こうした中で、日本とウクライナの両政府は、農業分野の復興に向けて、局長級の対話の枠組みを新たに設けることで合意し、今月末にも初会合をオンラインで開くことになりました。
▽日本からは農林水産省のほか外務省や経済産業省の幹部が、
▽ウクライナからは農業政策・食料省の幹部が、それぞれ出席する見通しで、農業機械の提供や技術協力など具体的な支援の在り方について定期的に議論していくことにしています。