東京, 2月8日, /AJMEDIA/
政府は７日、子ども政策の強化に関する関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）を東京都内で開いた。岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」の柱の一つ「児童手当を中心とした経済的支援の強化」に関する検討を本格化。有識者からの意見聴取では手当の増額や対象範囲の拡大を求める声が上がった。
松田茂樹中京大教授は大幅増額と高校生まで支給対象を拡大するよう提起。ＮＰＯ法人理事長の渡辺由美子氏も「所得制限撤廃と（対象を）１８歳まで延長すれば、少なくともお子さんのいる家庭全部が享受できる」と訴えた。
山口慎太郎東大院教授は「現金給付の効果は限定的」としながらも、給付を行う場合はできるだけ対象を広げるべきだとの立場を示した。