東京, 10月28日, /AJMEDIA/
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日夜、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、ガザ地区の人道状況に懸念を示した上で、自国民の安全確保などに連携して対応していくことを確認しました。
電話会談は、総理大臣官邸で27日夜6時半から30分あまり行われました。
この中で岸田総理大臣は、イスラム組織ハマスなどによる攻撃を「テロ」として強く非難し、イスラエルが自国や自国民を守る権利を持っているのは当然だと指摘しました。
その上で、人質の即時解放や一般市民の安全確保に加え、すべての当事者が国際法を踏まえて行動することや事態の早期沈静化を求める日本の立場を伝えました。
また、ガザ地区の人道状況に懸念を示すとともに、国際機関を通じた総額1000万ドル規模の緊急人道支援を含め現地のニーズに沿った支援をスピード感を持って続けていく方針を説明しました。
これに対し、マクロン大統領は、みずからがイスラエルを訪問した際の現地の状況などについて説明したということです。
そして、両首脳は、自国民の安全確保などが最優先の課題だとして、連携して対応していくことで一致しました。