東京, 2月25日, /AJMEDIA/
ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過した２４日、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）首脳はテレビ会議を開き、今後の対応を協議した。これに先立ち、岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「Ｇ７として新たな対ロ制裁を示したい」と強調。「第三国のロシア軍事支援が指摘されている」として、支援停止を呼び掛ける考えを示した。
日本は今年のＧ７議長国で、首相が議長を務める会議は今回が初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領も招いた。
会見で首相は、「きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない」と強い危機感を表明した。Ｇ７を法の支配に基づく平和秩序回復の中核に位置付け、５月に地元広島で開くＧ７首脳会議（サミット）に向け、議長国として結束を主導する考えを強調。引き続き、「ウクライナ支援とロシア制裁を着実に実施する」と述べた。
ロシアのプーチン大統領が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を発表したことについては、強い懸念を表明。「過去７７年間の核兵器不使用の歴史が、ロシアの威嚇によって汚されてはならない」と訴えた。プーチン氏との直接対話については、「今はまず国際社会の意思を明確に示す」と現時点では慎重な姿勢を示した。
日本によるウクライナ支援に関しては、５５億ドル（約７４００億円）の追加財政支援に加え(1)トウモロコシ種子を零細農家などに供与(2)地雷探知機、地雷除去機を供与(3)エネルギー支援でＧ７などの協力枠組み主導―などを進める考えを示した。自身のウクライナ訪問については、「諸般の事情を踏まえながら検討している。現時点で何ら決まっていない」と述べた。
日本国民に対しては「国際社会の平和と秩序を取り戻すため理解、協力をお願いする」と連帯を呼び掛けた。