東京, 10月17日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は１７日、永岡桂子文部科学相らと首相官邸で会い、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう指示した。同法が規定する「質問権」を使う初めてのケース。永岡氏は衆院予算委員会で、調査に先立ち質問権行使の基準をあらかじめ策定すると説明、２５日に検討を開始する。
首相は衆院予算委で、旧統一教会をめぐり組織的不法行為への責任を認めた民事裁判の判例が続いていることや、政府の相談窓口に多数の相談が寄せられていることに言及。「こうした状況を踏まえ、報告徴収、質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある。速やかに着手させる」と述べた。
被害者救済のため相談体制を強化することや、消費者契約法の見直しの取り組みも進めると説明。それぞれ葉梨康弘法相、河野太郎消費者担当相に指示したことを明らかにした。
永岡氏は首相との会談後、記者団に「着実に執行できるように手続きを進める」と語った。質問権行使には、文科相から宗教法人審議会への諮問が必要となる。