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公明 山口代表“自民 規制法改正の具体案を”連座制導入も強調

東京, 02月11 /AJMEDIA/

公明党の山口代表は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は政治資金規正法の改正に向けた具体案を早急に示すべきだとしたうえで、改正では収支報告書に虚偽記載があった場合に議員も責任を負う「連座制」の導入が欠かせないと強調しました。

公明党は10日、党の地方組織の代表らを集めた会合を開き、この中で山口代表は「自民党がどう自浄能力を示すかが問われている。関係議員が説明を尽くすとともに、再発防止に向けた自民党の制度改革の具体案を早急に示すことを強く望む」と述べました。

そのうえで「収支報告書の虚偽記載などの責任を会計責任者だけでなく政治家も負う『連座制』の強化は『秘書や会計責任者がやったことで自分は知らない』という政治家の言い訳を封じるうえで欠かせない。今国会で政治資金規正法の改正を成し遂げるため、合意形成をリードしていく決意だ」と述べました。

会合では、地方組織の代表から「今回の問題に国民から厳しい目が向けられている」として、党として政治改革に率先して取り組んでいることを積極的に発信するよう求める意見などが出されました。

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