東京, 2月15日, /AJMEDIA/
無登録の融資仲介で貸金業法違反罪に問われた元公明党衆院議員の遠山清彦被告が、１４日の初公判で起訴内容を認めた。同党が掲げる「クリーンな政治」の看板は大きく傷つき、今夏の参院選への影響を懸念する声は尽きない。
遠山被告は財務副大臣などを歴任し、将来の代表候補とも目されてきた。しかし、緊急事態宣言下の昨年１月に東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、翌２月に議員辞職。今回の事件で在宅起訴された後の今年１月に除名処分となった。
同党はこうした経緯を踏まえ、遠山被告について「既に党と無関係」（関係者）と位置付けるなど、影響回避に腐心。初公判後もコメントなどは出さなかった。
党執行部は裁判の展開に気をもむ。幹部の一人は「参院選に響くので、裁判が早く終わってもらわないと困る」と本音を漏らした。
一方、同党はこれまで「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を取ってきた。それだけに、党内では今回の事件について「構造的な問題だ。裁判で動機などをちゃんと解明し、立て直すべきだ」（関係者）と深刻に受け止める向きも根強い。
松野博一官房長官は１４日の記者会見で「政府としてコメントは控えたい」としつつも、「政策金融で国民に融資判断への疑念を持たれることがあってはならない」と指摘した。