東京, 12月5日, /AJMEDIA/
来年夏の参院選に関する連合の方針素案が５日判明した。「政権交代に向けた重大なステップ」と位置付け、与党が改選定数（１２４）の過半数を割ることを「必達目標」と明記した。１０月の衆院選総括と併せ、１９日の中央執行委員会で決定する。
素案は、連合が支援する立憲民主、国民民主両党の競合を回避する必要性を強調。選挙協力を見据え、両党に基本政策の一致を促す方針を示した。
衆院選の総括素案では、立民と国民が「有権者の不満の受け皿」として機能したと評価。一方、両党の候補が１３小選挙区で争った点について、競合しなければ勝てた可能性もあったと分析し、「極めて残念」と記した。