東京, 10月26日, /AJMEDIA/
トルコのエルドアン大統領が米独仏などの駐トルコ10大使の追放を警告した問題で、米国大使館などは25日、トルコの内政に干渉しないという趣旨の声明を公表した。エルドアン氏は、内政干渉だと反発していた大使らによる以前の共同声明が撤回されたとの認識を示した。市場では追放劇が回避されたとの見方が広がり、トルコリラが買い戻された。
10大使館は18日、トルコの人権活動家、オスマン・カバラ氏の釈放を求める共同声明を発表した。カバラ氏は2013年の大規模デモを支援した疑いなどで、有罪が確定しないまま4年にわたって拘束されている。トルコも加盟する欧州人権裁判所は19年、カバラ氏の釈放を命じていた。
米大使館などは25日、ツイッターに「18日の声明については、外交関係に関するウィーン条約41条の順守を留意する」と投稿した。41条では、外交官が受け入れ国の国内問題に介入しない義務を定めている。エルドアン氏は25日夜の演説で「大使らは我が国と司法への中傷を撤回した」との見方を示した。
エルドアン氏が週末の23日に主要同盟国などの大使追放を宣言したことで、週明け25日の外国為替市場ではリラが売られ、一時、1ドル=9・8リラ台の史上最安値を更新した。米大使館などが25日午後に新たな声明を公表すると、リラは前週末並みの1ドル=9・5リラ台まで反発した。