東京, 7月25日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は２４日、沖縄県石垣市で記者会見し、台湾海峡を巡る緊張の高まりを踏まえた南西諸島の住民保護に関連し、シェルターなど避難施設の整備について検討を加速させる方針を表明した。船舶など輸送力の確保についても地方自治体や関係業者と協議を進める意向を示した。
離島住民の避難、政府が本腰 台湾有事念頭、シェルターも整備
松野氏はシェルターについて「各地域の状況や人口も考慮し、規模、堅牢（けんろう）度、備蓄に関しても議論していかなければならない」と指摘。「内閣官房でしっかり検討したい」と述べた。
迅速な避難のための輸送手段確保については、沖縄県などが３月に実施した初の図上訓練を通じ、船舶利用が困難な悪天候時の対応などが課題とされたと説明。「自治体や運送事業者と緊密に連携し、国民保護の実効性向上に努める」と語り、検討や訓練を継続する考えを示した。
同時に松野氏は、「南西諸島に自衛隊が存在することは、抑止力・対処力を高め、武力攻撃を受ける可能性を低下させる」と強調。与那国島や石垣島、宮古島で進めてきた自衛隊増強に理解を求めた。
これに先立ち、松野氏は同県竹富町の前泊正人町長と町役場で会談。前泊氏は避難場所の機能を持つ地下施設や、大型船が入港できる港湾の整備、空港の滑走路延長を要請した。