東京, 10月27日, /AJMEDIA/
大阪府議会で２６日、ギャンブル依存症対策を推進する全国初の関連条例が可決、成立した。条例は最大会派の地域政党「大阪維新の会」が提案。依存症患者や支援者らの意見を反映させた施策を進める体制づくりのほか、必要な財源を確保するための基金も新設し、企業などから寄付を募る内容。年内にも公布される見通し。
府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画を国に申請している。府内には競馬や競艇などを楽しめる場所が多く、２０２０年度に府が行った調査によると、推計で府民約９万８０００人がギャンブル依存症を疑われている。