東京, 4月26日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は２５日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた実務者協議の初会合を国会内で開いた。殺傷能力のある装備品の輸出を認めるかが焦点。佐藤茂樹座長代理（公明党外交安全保障調査会長）は冒頭、「平和国家としての歩みを堅持しつつ、一層厳しさが増す安保環境の中で望ましい制度の在り方をしっかりと議論したい」と語った。
防衛装備移転見直し、月内協議へ 自公「殺傷力」輸出で隔たり
初会合では、装備移転三原則の運用指針などについて政府側の説明を聴取した上で、これまでに検討された輸出案件を確認。５月以降、有識者へのヒアリングなどを含め、定期的に協議することを決めた。
政府が昨年末に改定した国家安全保障戦略で、ウクライナを念頭に軍事侵略を受けている国への重要な支援になるとして、見直しを検討すると明記していた。自民が大幅な緩和を求める一方、公明は慎重な姿勢を取っている。