東京, 5月19日, /AJMEDIA/
WHO＝世界保健機関の年次総会が、19日からスイスで始まりました。会期中には、感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」が採択される見通しであるほか、最大の資金拠出国 アメリカの脱退表明を受けた対応についても協議される予定です。
WHOの年次総会は19日午前、日本時間の夕方、スイス ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で始まりました。
今回の総会では、総会2日目となる20日に、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、WHOの加盟国が交渉を行ってきた新たな国際条約「パンデミック条約」が正式に採択される見通しです。
また総会では、アメリカの脱退表明を受けて、当初の案から11億ドル、日本円でおよそ1600億円削減した、2026年からのWHOの2年間の予算案についても審議されます。
このほか、各国がWHOに拠出している分担金の額を引き上げるかどうかも協議される予定です。
初日は各国の閣僚などが演説を行い、このうち開催国スイスの代表は「世界が危機に直面する中、国際社会の連帯はこれまで以上に重要だ。WHOへの全面的な支援を確認する必要がある」と述べ、WHOへの支持を訴えました。
総会は27日まで開かれ、最大の資金拠出国であるアメリカが脱退を表明する中、世界の感染症対策などの強化に向け各国が一致できるかが焦点です。
