東京, 11月10日, /AJMEDIA/
SBI新生銀行の川島克哉社長は、ことし9月に株式の上場を廃止する直前に東京の投資会社が株式を取得した影響について、再来年の6月までに公的資金の返済に向けた具体的な仕組みを決める計画に変わりはないという考えを示しました。
SBI新生銀行は、経営破綻した旧長銀 日本長期信用銀行が前身で、国から投入を受けた3490億円の公的資金を早期に返済することが最大の経営課題となっています。
会社は、ことし9月下旬に株式の上場を廃止し、親会社のSBIホールディングスのもとで改革を加速して公的資金の返済に道筋をつける方針を示していましたが、上場廃止の直前に東京の投資会社エスグラントコーポレーションが株式の9.75％を取得し、株式を併合したあとも10株のうち1株を保有しています。
これについて、川島社長は9日の決算会見で「全く想定していないことが起きたということではない」と述べたうえで、「公的資金の返済方法を検討する中でその存在は考慮することになる。返済原資となる収益の力を高めて企業価値を向上させることが使命だ」と述べました。
そのうえで、再来年の6月までに公的資金の返済に向けた具体的な仕組みを決める計画に変わりはないという考えを示しました。
投資会社は、株式を取得した目的について「投資と状況に応じて経営陣への助言や重要提案を行う」としていて、SBI新生銀行の内部からは旧 村上ファンドの村上世彰氏が何らかの形で関係しているのではないかという見方もでています。
