東京, 10月22日, /AJMEDIA/
発展途上国へのODA＝政府開発援助の「無償資金協力」の状況を会計検査院が調査した結果、フィジーで校舎の建設資金がホール建設に流用されたり、施工業者と連絡が取れなくなったりして、3つの事業が適切に実施されていなかったことがわかりました。
ODA＝政府開発援助の1つで、外務省とJICA＝国際協力機構が行う「無償資金協力」のうち、ヨルダン、タイ、フィジー、それにネパールの4か国で実施された29の事業、総額125億円余りについて会計検査院が調査を行いました。
その結果、ヨルダンとタイ、ネパールの22の事業は計画どおりに実施されていた一方、フィジーの7事業のうち、学校の校舎建設などを支援する3事業が、適切に実施されていなかったことがわかりました。
3事業で合わせて3498万円の資金の提供がされていますが、小学校の新校舎の建設資金がホール建設に流用されていたほか、施工業者と連絡がとれなくなり工事が中断するなどしていました。
会計検査院は外務省に対し、速やかに工事を再開させて施設を完成させるよう求めるとともに、進捗（しんちょく）などを確認できる措置を取るよう求めました。
外務省は「早期の改善を目指すとともに、同じことが起きないよう資金の使途の確認や事業の管理についても改善を進めたい」としています。
