東京, 4月3日, /AJMEDIA/
トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU（欧州連合）は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。
アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。
たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。
NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に影響が及ぶ可能性もあり、製造コストの上昇によってテック製品が値上がりするおそれがある。価格への影響がすぐに出るわけではないが、数カ月先の推移で市場の行方が見えてくるかもしれない。
トランプ大統領は、こうした関税が企業の米国国内投資を促すと主張している。実際、Appleは今年2月に、今後4年間で米国内に総額5000億ドルの投資を行うと発表した。これは2万人の新規雇用やテキサスでのサーバー工場の建設を含む。
もっとも、Appleのように米国へ投資を移す企業が増えるかはまだわからない。Acerも米国への製造拠点移転に興味を示してはいるが、具体的にはまだ何も動いていないようだ。
実際に値上げが店頭などに反映されるまでには時間がかかるだろうが、株式市場にはすでに影響が出始めている。CNBCによれば、Appleの株価は水曜日の時間後取引で7%以上下落し、台湾で生産を行っているNvidiaは4%下落、Amazonは約6%下落するなど、テック企業の株価が軒並み大幅下落となっている。
