東京, 11月17日, /AJMEDIA/
アメリカのバイデン政権は、日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、2つの分野で実質妥結したと発表しました。
IPEFは、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、影響力を強める中国に対抗することを念頭に、4つの経済分野での連携強化を目指しています。
アメリカのバイデン政権は16日、サンフランシスコで今週開かれた閣僚級会合を経て
▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」
▽汚職の防止などの「公正な経済」の2つの分野について実質妥結したと発表しました。
また、すでに5月の閣僚級会合で実質妥結していた「サプライチェーン」の強化は、今回の会合で参加国が正式に署名しました。
サンフランシスコでは16日にIPEFの首脳会合が開かれることになっていて、バイデン大統領がこれまでの成果を踏まえ、新興国の脱炭素化や重要物資のサプライチェーンの強化などへの協力をアピールするものと見られます。
ただ、「貿易」の分野をめぐっては、アメリカ国内での反対に加え各国の意見に隔たりがあったため実質妥結には至りませんでした。
「貿易」の分野は、参加国にとってメリットが大きい分野で今後、交渉を主導するアメリカや日本が協議をまとめることができるかが課題となります。
