東京, 11月09日, /AJMEDIA/
8日まで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、ガザ地区の人道危機に対処するため戦闘休止を支持するなどとした共同声明を発表しました。
日本は事態の沈静化に向け、外交努力を粘り強く続けていく方針です。
東京で開かれていたG7外相会合は8日、2日間の日程を終え、討議の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。
それによりますと、イスラエル・パレスチナ情勢では
▼ハマスなどのテロ攻撃を断固として非難し
▼人質の即時解放を求めるとした上で
▼ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を支持するとしています。
そして
▼イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」が公正で永続的な平和への唯一の道だとしています。
議長を務めた上川外務大臣は記者会見で「G7で一致したメッセージをまとめることができたのは重要な成果になった」と強調しました。
一方、外務省幹部が「G7で一致しても実効性を担保するのは難しい」と指摘するなど、イスラエルが戦闘休止の要請に応じるかは不透明だという見方が大勢です。
中東諸国と良好な関係を築いてきた日本としては、イスラエルや、ハマスに影響力を持つ関係国にも働きかけ、事態の沈静化に向けた外交努力を粘り強く続けていく方針です。
