東京, 11月20日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29で焦点となっている途上国の気候変動対策を支援する資金をめぐって、議長国の首席交渉官は、20日の夜までにより完全な形の草案をとりまとめたい考えを示し、交渉が難航するなか、合意に向けて前進できるか注目されます。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることを目指していますが、支援の金額や、分担方法をめぐり先進国側と新興国や途上国側との間で意見の隔たりが続いています。
議長国アゼルバイジャンのラフィエフ首席交渉官は19日、会見で、途上国への資金援助について、「あしたの夜までに最初の完全な草案を作るべく、取り組んでいる」と述べ、これまで複数の支援額などが併記されていた草案を、最終的な合意文書により近づけたい考えを示しました。
そのうえで、18日に発表されたG20＝主要20か国の首脳会議で発表された首脳宣言で、これまで先進国の公的資金が中心だった途上国への資金援助をめぐり、民間資金の活用を促進する方向性が示されたことについて、COP29においても重要な論点となっているという認識を示しました。
G20の議長国で、来年のCOP30の議長国でもあるブラジルのルーラ大統領はさらに19日、G20首脳会議で、「我々の政府代表たちはアゼルバイジャンで民間資金活用に関する新たな目標について交渉を続けている。実行しなければどのような野心も長続きはしない」とCOPでの交渉の加速を促していて、各国が合意に向けて前進できるかが注目されます。
