東京, 11月13日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は13日、2日目の首脳級会合が始まりました。今回は途上国の気候変動対策への支援を増やせるかが最大の焦点で、先進国側は新興国にも拠出を求めたいとしていますが、負担を避けたい新興国からは先進国に対する反論が相次ぎ、議論の応酬が続いています。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国への資金援助について新たな目標額を決めることになっています。
首脳級会合2日目の13日には、エジプトのマドブーリ首相が「エジプトなどアフリカ諸国は資金が不足するなどして環境対策の実行に課題を抱えている」としたうえで、資金の目標額については「まず何よりも先進国によって達成されなくてはならない」と強調し、先進国側が負担するよう求めました。
新興国にも資金への拠出を求めたいとする先進国の意見をめぐっては前日にも中国の丁薛祥筆頭副首相が「先進国に対し途上国への資金援助と技術移転を拡大するよう求めるとともに、この会議でより野心的な資金援助目標が設定されることを期待する」とけん制しました。
これまで大口の拠出を行ってきたアメリカで、気候変動対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、新たな資金目標をめぐり、先進国と新興国の間で議論の応酬が続いています。
化石燃料利用によるCO2排出 過去最大に
ことし、世界で石炭や石油などの化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量は374億トンと去年に比べて0.8％増え、データがある1959年以降、最大となる見通しだと各国の研究機関などでつくるグループが発表しました。
これは、各国の研究機関などでつくる国際的なグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」が13日、COP29にあわせ、発表しました。
主要な国と地域では、世界の排出量の3割あまりを占める中国は排出量が0.2％の増加、インドは4.6％の増加の一方、排出量2位のアメリカは0.6％の減少、EU＝ヨーロッパ連合は3.8％の減少と予測しています。
そのうえで現在の水準の排出が続けば、6年後の2030年には、50％の確率で世界の平均気温が、産業革命前と比べて継続的に1.5度を上回るようになると指摘しました。
去年、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれたCOP28では、化石燃料からの脱却を進めることが合意文書に盛り込まれ、各国はさらなる対策を求められています。
ただ、議長国で産油国でもあるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は12日の首脳級会合で「石油やガス、太陽光などの天然資源は神の恵みであり、保有や市場への供給を非難されるべきではない」と述べ、産油国に対応を求める欧米諸国などとの対決姿勢を鮮明にし、今後の化石燃料をめぐる交渉の行方が注目されています。
