東京, 12月13日, /AJMEDIA/
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は、12日に会期末を迎えています。議長国が示した合意文書の草案で、化石燃料をめぐる表現に「段階的廃止」が言及されなかったことに、廃止を求めていた島しょ国などからは反対の声があがっています。
会期末の12日を迎えたCOP28は、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われています。
この中で、対策強化に向け、焦点となっている化石燃料をめぐる文言について、11日に示された草案では「削減する」という表現にとどまり、欧米の先進国や島しょ国などが求めている「段階的廃止」は言及されませんでした。
太平洋の島国パラオの政府関係者は「この草案は受け入れられない。化石燃料の段階的な廃止は絶対だ」として、新たな草案の必要性を訴えました。
また、日本の伊藤環境大臣は「排出削減対策がない化石燃料をフェーズアウトさせるというG7の合意内容に沿った形で合意を目指すことが重要と考える。それぞれの国の立場や状況によりいろいろな違う意見もあるが、立場の違いを乗り越えた合意を目指し、できるかぎりの力を出していきたい」と話しています。
議長国は12日に新たな草案を発表するとしたうえで、会期の延長も辞さない構えを示していて、各国が立場の違いを超えて合意を得ることができるか、会議は正念場を迎えています。
