東京, 11月17日, /AJMEDIA/
APEC＝アジア太平洋経済協力会議は、日本時間のけさ、首脳会議の討議が始まり、気候変動問題や貿易投資などをテーマに議論が行われる見通しです。
APECの首脳会議は、日本時間の午前5時半ごろ、アメリカのサンフランシスコで討議が始まりました。
この中では、気候変動問題や公正で透明性のある貿易投資などをテーマに議論が行われる見通しです。
一方、今回のAPECでは、首脳会議に先立って開かれた閣僚会議で、ウクライナ侵攻を強く非難する文言を入れるべきだとする意見にロシアや中国が反発するなどして閣僚声明のとりまとめが難航し、調整が続けられています。
こうした中、岸田総理大臣は首脳会議でロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与える影響を指摘し、状況の改善に向けて協調を呼びかけることにしています。
このほか現地では日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの首脳会合も開かれる予定です。
これまでの交渉で▼脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」と、▼汚職の防止などの「公正な経済」の2つの分野で実質妥結したことを踏まえ、新興国への脱炭素化などへの支援が確認される見通しです。
アメリカのバイデン大統領は16日、APEC首脳会議に関連して開かれた企業のトップが参加する会合で演説しました。
この中でバイデン大統領が前日の米中首脳会談を振り返り「われわれは、不測の事態が起きたときの誤算のリスクを減らすため、軍どうしの対話のチャンネルを再開することを発表した」と述べると、会場からは拍手が送られ、企業関係者による米中の対立の深まりへの懸念がうかがえました。
また、バイデン大統領は「アメリカは、APECの国や地域と深いつながりがある。アメリカからの輸出の60％以上は、この地域に向かっており、アメリカとこの地域の双方向の力強い投資は、質の高い雇用を支えている」と述べた上で、アメリカとして、この地域への関与をさらに強めていく姿勢を強調しました。
APECの首脳会議が行われた建物の外では中国の習近平国家主席の会場入りにあわせて、100人あまりの親中派と反中派が集まってにらみ合う場面も見られました。
このうち親中派は中国の国旗を振って習主席の訪米を歓迎する一方、反中派は新疆ウイグル自治区などで人権弾圧が行われていると非難するプラカードなどを掲げ、一部で小競り合いに発展する場面もありました。
