東京, 11月06日, /AJMEDIA/
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が11月15日に発表されます。民間の予測では、個人消費が物価高で伸び悩み、企業の設備投資も低調な動きがみられるなどとして成長率はマイナスになるという見方が多くなっています。
ことし7月から9月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど10社の予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率は2社がプラス、8社がマイナスと見込んでいます。
年率換算ではプラス0.4％からマイナス1.2％と見ています。
GDPの半分以上を占める「個人消費」は、猛暑でエアコンや衣服の販売が増えたものの、値上がりの続く食料品が振るわないなどとして小幅なプラスにとどまるという見方が大勢です。
企業の「設備投資」は、人手不足に対応するためのソフトウエア投資が活発な一方、海外経済の減速を背景に生産設備への投資は低調だという予測が示されています。
輸出から輸入を差し引いた「外需」は、エネルギー関連の輸入の増加でGDPの押し上げ効果はマイナスになるという見方も出ています。
ことし4月から6月までのGDPは外需がけん引してプラスとなりましたが、今回は、個人消費や企業の設備投資という内需の動向が注目されます。
