東京, 5月21日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は首脳声明に、ウクライナに戦争を仕掛けたロシアへの輸出制限措置を「侵略に重要なすべての品目」に拡大すると明記した。中国やインドなど第三国を「抜け道」とした制裁の回避を阻止する狙い。ウクライナのゼレンスキー大統領がサミットに出席するのを前に、Ｇ７全体で６００を超える追加制裁を打ち出し、揺るぎない結束を表明した。
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従来の対ロ制裁は軍需産業やハイテク、エネルギー、貿易、金融を主な標的にしてきたが、日用品メーカーを含めた製造業、建設、輸送も加え、第三国によるロシア支援を監視する。首脳声明は「ロシアへの支援は深刻な代償を伴う」と警告。制裁に距離を置く「グローバルサウス」の新興・途上国にも協力を促した。
制裁を主導する米国は、対ロ輸出の全面禁止を視野に入れる。財務、国務両省は今回、中印など２０カ国以上にまたがる３２０余りの個人・団体に追加制裁を発表。商務省は７１社に対する米国製品の輸出を事実上禁止した。軍事転用できる半導体が使われた衣類乾燥機などの消費財や、違法輸送に関わるイランの船舶会社が含まれる。
首脳声明はダイヤモンドや民生用原子力製品の取引制限にも踏み込んだ。英国はロシア産ダイヤの禁輸計画を発表。米英は世界有数の原子力企業であるロシア国営「ロスアトム」の関連企業に制裁を科す。このほか、日本は約１００、英国は８０超、カナダは７０超の対ロ制裁措置をそれぞれ講じる方針だ。
