東京, 6月18日, /AJMEDIA/
先進7カ国(G7)交通相会合が17日、三重県志摩市で2日間の日程で開幕した。初日は、地域の移動手段をどう確保していくかについて意見を交わした。人口減少が深刻な日本をはじめ、過疎地の交通網維持は先進国共通の課題。今後、政策面で連携を強化することで合意した。ウクライナの交通インフラを復興するため、G7が引き続き支援する方針も確認した。
議長国の日本からは斉藤鉄夫国土交通相が出席し、採算悪化で維持することが難しくなったローカル鉄道の再編に向け、国が主導して協議を進めることなどを説明した。会合では、交通網維持に関して各国の成功事例などをまとめた政策集を策定し、解決策を共有することで一致。公共交通のバリアフリー化を進める必要性でも認識を共有した。