東京, 6月17日, /AJMEDIA/
自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１５日、会合を開き、秋の臨時国会で「（直接の財政支出である）真水で５０兆円規模」の２０２２年度第２次補正予算の編成を求める提言案をまとめた。物価高対策として、国民１人当たり１０万円の再給付も盛り込んだ。参院選後に政府に提出する方針。
会合では安倍晋三元首相が講演し、当面は財政再建より積極的な財政支出が必要だと強調。「そのための金融政策を日銀がやることが非常に重要だ。黒田東彦総裁の次の総裁もしっかりとしたマクロ経済路線でやってほしい」と述べた。
