25都道府県・140選挙区で変更 過去最多、1票格差1.999倍―衆院10増10減、区割り審勧告

東京, 6月17日, /AJMEDIA/

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・川人貞史帝京大教授)は16日、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は25都道府県の計140選挙区で、都道府県数、選挙区数とも過去最多。2020年国勢調査に基づく選挙区間の人口格差(1票の格差)は現行の最大2.096倍から1.999倍に縮小する。
 首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じていく」と表明。この後、記者団の取材に応じ、改定案を反映した公職選挙法改正案を、今秋に召集が見込まれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
 区割り審は20年国勢調査をベースに1票の格差が2倍未満に収まるよう検討してきた。全289選挙区の半数近くで境界が見直される。
 今回の改定案は、16年の衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」による定数配分が初めて適用された。東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉、千葉、愛知各県が1増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で一つ減った。

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