東京, 5月24日, /AJMEDIA/
政府の中央防災会議の幹事会は２３日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計１５万人規模の広域応援部隊を派遣。想定される被害規模に応じて北海道に７割、青森、岩手、宮城の東北３県に３割を送る。被災地が積雪寒冷地である点を踏まえ、応急に必要な道路の除雪や低体温症などの対策も盛り込んだ。
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計画では、人命救助に重要な「発災後７２時間」の対応を含め、緊急輸送ルート確保や救助、医療の提供、物資・燃料の供給といった各分野の取り組みを示した。災害時は自治体による被害の全容把握が困難になるため、政府は地元からの要請を待たずに「プッシュ型」で支援する。
