東京, 6月7日, /AJMEDIA/
日本図書館協会（東京都中央区）は６日、図書館で働く非正規職員の処遇改善を求める要望書を全国の自治体に送付したと明らかにした。記者会見した植松貞夫理事長は「図書館の進歩発展のためには、そこで働く職員が安定的な雇用条件の下で長期間働き続けることが重要だ」と訴えた。
同協会によると、公立図書館の正規職員の割合は２０２２年までの１５年間でほぼ半減。一方で非正規職員の割合は年々増え続けており、同年は７６％に上った。
同協会は「国の働き方改革の一環で２０年度から導入された会計年度任用職員制度により、雇用や労働条件の改善が期待されたが、待遇は低いままだ」と指摘している。
