東京, 9月4日, /AJMEDIA/
公明党は８日から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で再び批判が集まっている「霊感商法」や高額献金について、被害防止策の検討に着手する。同党が積極的な姿勢を見せる背景には、問題が支持母体の創価学会との関係に発展することへの警戒感がある。
山口那津男代表は２日、記者団に「一般国民の目線に立って解決を図りたい」と強調した。
当面は党消費者問題対策本部（本部長・古屋範子副代表）で、消費者庁や被害対策弁護団からのヒアリングを通じて実態把握に努める。その後、政府への提言を取りまとめる方針だ。
同党の石井啓一幹事長は２日の記者会見で、被害防止に取り組む理由について「旧統一教会をはじめ、霊感商法や法外な金額の献金要求などの被害が改めてクローズアップされている」と説明した。一方、党内からは「霊感商法や消費者対策ならいいが、政治と宗教の関係には持っていってはいけない」（関係者）との本音も漏れる。
同党と宗教法人である創価学会との関係はかつて、「政教一致」批判にさらされてきた。同党などが新進党に参加していた１９９５年当時、宗教法人法改正をめぐる国会審議で、与党の自民党から学会の池田大作名誉会長の国会招致を再三求められ、秋谷栄之助会長が参考人質疑に応じたこともあった。
公明党としては、被害防止策を積極的に検討する姿勢をアピールすることで「政治と宗教」をめぐる論争への波及を避けるとともに、あくまで社会的トラブルを抱える団体の問題だと印象付けたい考えだ。
ただ、党関係者は「献金額の上限を設けることはできない。信教の自由に関わる」と実効性のある対策を打ち出す難しさを指摘する。旧統一教会をめぐる問題の収束が見えない状況に、党内からは「早くこの問題が終わってほしい」と悲鳴に似た声も上がっている。
