東京, 1月16日, /AJMEDIA/
日銀と債券市場の攻防が激しさを増している。１７、１８日に金融政策決定会合が開かれるのを前に、大規模緩和策がさらに縮小へ向かうとの思惑から国債の売り圧力が一段と強まり、長期金利は１３日に続き、週明け１６日も日銀が変動を容認する上限の０．５％を一時上回った。日銀は連日、臨時の国債買い入れを実施するなどして対抗せざるを得なくなっている。
１６日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、一時０．５１０％に上昇（債券価格は下落）した。０．５４５％と約７年７カ月ぶりの水準まで上昇する場面もあった１３日ほどではないが、依然として売られやすい状況が続き、金利は高止まりしている。
日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で、緩和策を一部修正し、容認する長期金利の上限を従来の０．２５％から０．５％程度に引き上げた。さらに、上限を上回る金利上昇を抑え込むため、０．５％の利回りで１０年物国債を無制限に購入する「指し値オペ」や臨時買い入れを連日実施。１３日に１日当たり最大の約５兆円分を購入したのに続き、１６日も約２兆１０００億円の国債を買い入れた。
ただ、黒田東彦総裁が４月８日に任期満了を迎えることもあり、大規模緩和がいずれ縮小に向かうとの見方は強まる一方だ。市場では、今回の会合でも金利の上限を再び引き上げるとの観測がくすぶっているが、それでも「売り圧力の強い状態が収束するのは難しい」（みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジスト）とみられており、日銀は難しい判断を迫られる。
