東京, 6月3日, /AJMEDIA/
マイナンバー制度の導入で多額のシステム投資を迫られてきた銀行界は、マイナンバーカードの利用者が増えることに期待を寄せている。住所変更の事務削減につながる可能性があるためで、利用が広がるほど恩恵は膨らむ。デジタル庁はライブチケットなどの転売防止に役立てる案など、民間利用の拡大に向けた検討を急ぐが、全国で相次ぐトラブルがこれを妨げると懸念する声も上がる。
保険証廃止「マイナ」一本化 ２４年秋に、改正法が成立―番号の利用範囲拡大
先月、マイナカードを保有する預金者の住所変更に新たな仕組みが導入された。引っ越しなどの際に自治体の窓口で転居の手続きを行えば、本人の同意を条件に口座を開設している銀行に通知され、別途届け出る必要がなくなった。銀行側も事務負担が軽減される。
民間利用の拡大に向け、デジタル庁はライブやイベントでもカードの活用を検討している。チケットの購入や入場の際にカードの本人確認機能を使えば、第三者への転売を抑止できる。会場でアルコールを購入する時の年齢確認、インターネット上の仮想空間「メタバース」イベントの参加認証に利用する案も浮上しており、事業者と協議を進めている。
ただ、最近のマイナカードを巡る一連のトラブルは制度への不信を招いた。事業者側からは「国や自治体は信頼度を上げてほしい」（大手銀行）との声が漏れている。
