東京, 6月8日, /AJMEDIA/
岸田内閣と細田博之衆院議長への不信任決議案の提出を目指す立憲民主党に対し、自民、公明両党が反撃に出ている。高い内閣支持率などを背景に積極的な立民批判を展開。夏の参院選をにらみ、会期末が１５日に迫る終盤国会の攻防が熱を帯びつつある。
与党は不信任案が提出されれば、直ちに否決する方針。報道各社の世論調査で内閣支持率が６割程度と好調なことに加え、野党の足並みが乱れる現状を見透かし、強気の姿勢で揺さぶりを掛ける。
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日の党役員会で、立民の国会対応を「政局至上主義」と糾弾。世耕弘成参院幹事長も７日の記者会見で「国民からの支持が高く、物価高も世界各国に比べて低めに抑えている内閣に、どういう理由で不信任を出すのか」と援護射撃した。
これに対し、立民の馬淵澄夫国対委員長は「どこが政局なのか。国民の声として当たり前だ」と反発したが、野党内で不信任案に同調しそうなのは共産、社民両党にとどまっている。
与党としては昨年の衆院選に続き、参院選でも「立・共共闘」イメージを有権者に植え付け、無党派層の引きはがしを図る思惑がある。公明党の佐藤茂樹国対委員長は記者団に「（立民、共産両党が連携する）構図が鮮明になる」とけん制した。
ただ、不信任案が提出されれば、採決まで衆参両院の審議は中断するのが慣例で、終盤国会の日程に影響するのは避けられない。
参院内閣委員会は７日、政権が重視するこども家庭庁設置法案を、９日に採決することで合意。与党は１０日の参院本会議で可決、成立させる日程を描くが、不信任案の提出により、１５日の閉幕ぎりぎりにずれ込む可能性もある。
公明党の山口那津男代表は会見で「まだ議案が残っている。会期内にしっかり仕上げることが国民の期待に応えることだ」と述べ、残る政府提出法案の成立に全力を挙げる考えを示した。
