東京, 8月13日, /AJMEDIA/
第２次岸田改造内閣が１２日、活動を本格化させた。岸田文雄首相は政府の会合で、ウクライナ危機や円安の影響による物価高騰が国民生活に打撃を与えているとして、１５日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、追加の支援策を各府省庁に指示する方針を明らかにした。「エネルギーと食料品に集中し、切れ目なく追加策を講じる」と語った。
首相官邸では１２日、企業・自治体関係者から物価高騰の実情を聴取する会合が開かれた。席上、山崎製パンの飯島延浩社長は「今年は製品価格を既に２回改定した」と苦境を訴えた。首相は「小麦価格の安定は極めて重要だ」と述べた。
各府省庁は今後、首相の指示を踏まえた支援策を順次打ち出す。現在の輸入小麦の売り渡し価格据え置きや石油元売り会社への補助金支給は９月に期限を迎える予定で、１０月以降、パンや麺類、ガソリンの価格をどう抑えていくかが焦点だ。
新型コロナウイルスの「第７波」への対応も急務となる。収束のカギの一つとみるのがワクチン接種の加速。首相は１２日、東京・大手町の自衛隊大規模接種会場で、自らの４回目接種の様子を公開。「ぜひ国民の皆さんも前向きに進めていただければ」と語った。
松野博一官房長官は記者会見で「最も高い感染レベルが継続し、医療提供体制に大きな負荷が生じており、今後の深刻化が懸念される」と厳しい認識を表明。国民に基本的感染防止策の徹底を求めるとともに、「お盆期間中に帰省する方は出発前と戻った際に検査を受けるようお願いする」と呼び掛けた。
外交・安全保障分野では中国の軍事的威圧のエスカレートなどを踏まえ、国家安全保障戦略など３文書の年内改定が課題だ。官邸では改造内閣初の国家安全保障会議が開かれ、東アジア情勢について協議。この後、防衛省では新旧閣僚の引き継ぎ式が行われた。
岸信夫前防衛相はこの中で「安全保障環境は大きく様変わりした。反撃能力を含め、防衛力を抜本的に強化しなければいけない大変重要な時期だ」と指摘。浜田靖一防衛相は「しっかり受け止め、一生懸命努力していく」と語った。
