東京, 6月8日, /AJMEDIA/
児童虐待対策や子育て世帯の支援拡充を盛り込んだ改正児童福祉法などが８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所が、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護について、裁判官が必要性を判断する「司法審査」を導入。手続きの透明性を確保して、児相と親の間のトラブルを防ぐ。施行は一部を除き２０２４年４月で、司法審査導入は公布後３年以内。
司法審査では、児相が保護開始から７日以内に一時保護状を裁判官に請求。却下されれば、保護を解除しなければならない。また、子どもの権利を擁護するため、児相が保護をする際などに、本人から意見を聴取する。
法改正では、妊産婦や子育て世帯からの相談に乗る「こども家庭センター」の設置を市町村に求める。センターは、支援を必要とする世帯をサポートする計画を策定する。
このほか、虐待などにより自宅で生活できず、児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす若者の自立支援に関し、これまで最長２２歳までとしていた年齢制限を撤廃。児童にわいせつ行為をした保育士の資格管理厳格化や、虐待などへの対応に当たる児相職員の専門性向上に向けた新たな資格の創設も盛り込んだ。
