東京, 5月31日, /AJMEDIA/
自民党が夏の参院選で掲げる公約案の骨格が３０日、判明した。四つの「守る」と、三つの「創る」の７本柱で構成。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義的行動を踏まえ、外交・安全保障を前面に据えたのが特徴だ。
「守る」は、外交・安保に加え、物価高騰を受けた経済対策、災害対策、新型コロナウイルスなど感染症対策を盛り込んだ。
「創る」は、岸田文雄首相（同党総裁）の看板政策である「新しい資本主義」と「デジタル田園都市国家構想」を列挙。さらに、憲法９条への自衛隊明記など４項目の憲法改正案の実現を置いた。
同党は３０日の参院選戦略策定本部で公約案を協議。６月上旬の決定に向け、作業を急ぐ方針を確認した。茂木敏充幹事長はこの後の記者会見で「自民党が責任を持って国民の生命・財産、わが国の主権を守ることを打ち出したい」と強調した。
