東京, 5月21日, /AJMEDIA/
衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う選挙区調整で、自民党は、新設の東京２８区（練馬区東部）への擁立を目指す公明党の要求を受け入れない方針だ。週明けにも岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長らが協議した上で、公明に伝える。公明も一歩も引かない構えで決着は見通せない。
公明、自民推薦見送りも 東京新２８区擁立へ駆け引き
公明は、２８区での擁立方針を自民に示し、拒否した場合は東京の小選挙区（全３０選挙区）で自民を推薦しないと既に通告した。公明内には衆院比例代表東京ブロックの河西宏一衆院議員を候補とする案があり、月内の決定を目指す。
自民は首相と茂木氏、森山裕選対委員長らが１６、１７両日に対応を協議。公明が４月の練馬区議選で４人の落選者を出したことなどを踏まえ、「２８区で公明が勝つのは難しい」との認識で一致した。公明に対しては、他の空白区での擁立を促す案も検討している。
１０増１０減で選挙区が増える５都県のうち、公明は既に東京２９区、埼玉１４区、愛知１６区で自民の先手を打つ形で候補を擁立。自民の反発を承知で強気に出る背景には、公明が議席を持つ大阪府・兵庫県の６選挙区で対抗馬を立てようとする日本維新の会の動きがある。
維新は看板政策としてきた「大阪都構想」への協力を得るため、これまで候補擁立を見送ってきたが、４月の大阪市議選で過半数を獲得、擁立論が強まっている。公明としては、地盤としてきた関西の議席を失えば打撃は大きく、５都県で増える選挙区を一つでも多く確保したいのが本音だ。
一方、自民の地元組織は不満を募らせており、「これ以上譲る選択肢はない」（幹部）との強硬論も出ている。東京２８区では既に都連が候補者を内定している。
