自民、合区解消に法改正も 25年選挙目指し―参院憲法審査会

東京, 5月18日, /AJMEDIA/

参院憲法審査会は17日、参院選の「1票の格差」是正に向けて導入された「合区」について討議した。自民党は2025年の参院選までに合区を解消するには、法改正で実現すべきだとの見解を提示。自民はこれまで憲法改正による合区解消を主張していた。立憲民主党は法改正による合区解消を改めて求めた。
合区解消で改憲に言及 鳥取など4県知事ら―参院憲法審

 参院選挙区を巡っては、16年から「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入された。ただ、「地方の意見が反映されにくい」として、合区解消を求める声が少なくない。
 自民の中西祐介氏は25年の参院選までに合区を解消するため、「参院改革協議会の下で超党派での法律改正による合区の解消を目指す」との見解を示した。投票価値の平等など憲法についての議論を憲法審で深めていくことも提案した。
 立民の杉尾秀哉氏は「合区の廃止は憲法改正によらなくとも、国会法および公職選挙法の改正で解決する方策がある」と唱えた。
 一方、日本維新の会の東徹氏は、選挙制度の見直しによる合区解消を提案。「比例区の定数を大幅に減らし、それを都道府県選挙区の定数に回す」との考えを示した。
 共産党の山添拓氏は「(合区問題は)審査会の議題ではなく、参院改革協議会などで各会派が意見を出し合い、前に進めるべきだ」と語った。

Follow us on social

Facebook Twitter Youtube

Related Posts