東京, 12月5日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえた被害者救済法案を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は５日午後、立憲民主党の岡田克也幹事長に修正案を提示する。宗教法人などが寄付勧誘に関して配慮義務を怠った場合、行政が勧告し、それにも従わない法人は名称を公表することが柱となる方向。
政府案は法人側に「自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない」などの配慮義務を設けた。野党側は、実効性を上げるため禁止行為に格上げするなどの修正を求めている。
岸田文雄首相は５日昼の政府・与党連絡会議で同法案について「被害者の早期救済に向けて会期内での成立に向け全力を尽くす」と強調した。
自民党の高木毅国対委員長は５日午前、立民の安住淳国対委員長と国会内で会談し、１０日までの今国会会期内の成立に向け、改めて協力を要請したが、折り合わなかった。
