東京, 5月2日, /AJMEDIA/
日本維新の会は、次期衆院選で全ての小選挙区に候補を擁立する方針だ。統一地方選の躍進を追い風に、野党第１党の座を狙う。そのためには、拠点とする関西での勢力拡大が必須で、公明党との直接対決も辞さない構え。立憲民主党への対抗心も燃やす。
公明、衆院選に危機感 統一選１２人落選、自民と不協和音
「公明と今まで通りの協力は厳しい」。維新の馬場伸幸代表は４月２７日の記者会見で、公明党が議席を持つ大阪、兵庫の衆院６選挙区について、独自候補の擁立もあり得るとの認識を強調した。
維新はこれまで、看板政策だった「大阪都構想」への協力を条件に、６選挙区での擁立を見送ってきた。しかし、都構想は２度の住民投票で否決されて頓挫。現時点で「公明にお願いすることはない」（幹部）というわけだ。
先の統一地方選は、大阪府議・市議選で過半数を獲得。さらに、奈良県知事選と衆院和歌山１区補欠選挙を制したことも、党内の積極擁立論に拍車を掛ける。
国政選挙の候補発掘は、維新にとって長年の課題だが、お膝元の大阪、兵庫では比較的容易との事情もある。党幹部は「大阪は全勝できる」と意欲を隠さない。
こうした動きに、公明党は神経をとがらせる。中堅は「大阪では必ず立ててくる。戦々恐々だ」と危機感を強調。勢いづく維新との対決は避けたいのが本音だ。
「維新と歩調を合わせ、協議していくしかない」。公明党関係者はこう指摘。維新側も話し合いには応じる考えで、「交渉が成立すれば形は変わってくる」（馬場氏）と含みを残す。
一方、立民に対してはライバル意識を隠さない。「（次期衆院選で）今の野党第１党より候補者を多く出す」。維新の藤田文武幹事長は４月２６日の会見でこう宣言。全体の半数を超える１５０選挙区で自民党と「互角」の体制構築という立民の目標を念頭に置いた発言だ。
立民は野党間の候補一本化を模索するが、維新に同調する気配はない。中堅は「立民幹部の選挙区にも立てる」と息巻いており、両党が直接ぶつかる選挙区が増えそうだ。
