東京, 5月21日, /AJMEDIA/
東ティモールは２０日、独立から２０年の節目を迎えた。人口１３０万人の小国は経済が低迷し、インフラ整備から人材育成までを外国の援助に大きく頼る。大統領宮殿と外務・国防両省は中国が建てた。専門家は「中国の援助は発展に貢献していない」と指摘。日本は人材育成の拡充を期待されている。
世界銀行の統計によると、東ティモールは独立した２００２年、人口が９２万人余、国内総生産（ＧＤＰ）は約４億６９００万ドル（約６０４億円）だった。２０年にはそれぞれ１３１万人余と約１９億ドル（約２４４８億円）に増えたが、ＧＤＰは世界で下から２６番目に少ない。
ＮＧＯラオ・ハムトゥックが昨年６月にまとめた報告書によると、中国は１５年までの１０年間で東ティモールに８８００万ドル（約１１３億円）を無償援助した。外国からの援助の３％にすぎないが、その資金で大統領宮殿と外務・国防両省が建てられた。
ただ、３施設の建設を含め、援助額の９９％は中国の企業と労働者に支払われており、「東ティモールの経済と発展にほとんど寄与しなかった」と分析した。また、中国企業への支払総額は独立以来１３億ドル（約１６７５億円）超で、受けた援助の約１５倍に上る。
日本は１９年までの２０年間に３４４億円余の資金を無償供与。国立大工学部の新校舎建設とフェリーターミナル改修に充てられたほか、長さ２５０メートルの橋や学校１６校、公共診療所９カ所が新設された。ソフト面でも、人材の派遣や留学を通じて工学部の教育能力を向上させた他、在東ティモール日本大使館は「洪水からの復旧で、失業者を雇って日当や食料を支給する事業は好評を得た」と話す。
元財務省顧問でジョアオ・サルダナ大学のサルダナ学長は、時事通信の取材に「日中両国による支援の重要性はほぼ同じ」と指摘する。「中国は大小さまざまなビジネスに関与する一方、日本は技術者の人材育成に力を入れている」と解説した上で、日本には支援対象の拡大を求めた。
