東京, 2月6日, /AJMEDIA/
３日公表された１月の米雇用統計では、失業率が３．４％と、１９６９年５月以来約５３年ぶりの低水準を記録した。景気動向を反映する非農業部門の就業者数も前月比５１万７０００人増と、伸びが市場予想の３倍近くとなり、米労働市場の著しい強さが改めて示された。市場では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面利上げを続けるとの見方が広がっている。
パウエルＦＲＢ議長は１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「インフレ低下のプロセスが始まった」と発言。ＦＲＢが早期に利上げを停止するとの観測が浮上し、円高・ドル安が進んだ。
だが、最新の雇用統計で「労働市場はなおも過熱している」（米ストラテジスト）状況が判明。市場ではＦＲＢが０．２５％の利上げを少なくともあと２回行うとの見通しが強まり、一転円安となった。
米国の雇用情勢は昨年１２月時点で、失業者１人に対して求人が１．９件もある「超売り手市場」だ。ＦＲＢは「労働市場は引き続き需給バランスを欠いている」（パウエル氏）と分析。インフレが低下基調にあるとはいえ、人手不足による賃金上昇が接客などサービス分野の価格を押し上げていると警戒する。
雇用統計は、ＦＲＢの急ピッチの利上げにもかかわらず、米労働市場は想定ほど失速しておらず、インフレ圧力も容易には緩まない可能性を示唆した格好だ。
サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁は３日のテレビインタビューで「（雇用統計は）驚きの数字だったが、労働市場の傾向に驚きはない」と強調。「（ＦＲＢは）必要なら、より多くの利上げを行う用意がある」と明言した。
