東京, 1月13日, /AJMEDIA/
米国は日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、対中国シフトを鮮明にした。沖縄県に駐留する海兵隊の一部を新部隊「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に改編し、中国の台湾侵攻などへの警戒を一段と強める。
「より多用途で機動的、弾力的な能力を持つ部隊を前方に配置することで、日本における米国の戦力態勢を最適化する」。オースティン米国防長官は１１日、ワシントンでの共同記者会見で、在日米軍再編の計画の一部を見直し、新部隊を置く意義を強調した。
ＭＬＲは海兵隊が近代化の一環として創設した部隊で、最初の部隊が２０２２年３月に米ハワイに置かれたばかり。沖縄は二つ目となる。当初は２７年までの配置を計画していたとされるが、「２５年までに」と目標を前倒しした。
ＭＬＲの強みは機動力が高く、敵に捕捉されづらく、有事の際に島しょ部に分散展開できることにある。敵の艦隊に対する抑止力を高め、制海権確保を支援するのが主な任務。米国防総省などによると、ＭＬＲにはこれまでの部隊に配備された高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）に代わり、新兵器の地上配備型対艦ミサイル「ＮＭＥＳＩＳ」が配備される。
台湾有事を巡っては、２１年にデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が２７年までの中国の台湾侵攻の可能性を指摘。オースティン氏は会見で、中国の早期侵攻には否定的な見解を示したが、米軍関係者の緊張は強まっている。日本側からは「安全保障環境の厳しさに対する米国の切迫感が非常に強かった」（防衛省関係者）と驚きの声も上がった。
一方で沖縄の基地負担に対する配慮も見られた。防衛省によると、新たな連隊の規模は約２０００人で、これまでの部隊と同じ。駐留場所もこれまでと同じキャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）となる予定だ。
