東京, 5月24日, /AJMEDIA/
宇宙分野に関する今後１０年間の安全保障構想の政府原案が２３日、判明した。中国やロシアを念頭に、他国の衛星を攻撃・妨害する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」などへの対応として、米国などと宇宙空間の共同監視に当たる方針を明記した。政府が宇宙分野に特化した戦略文書を策定するのは初めて。近く正式決定する。
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構想案の名称は「宇宙安全保障構想」。宇宙空間について「外交・防衛・経済・情報など、国力を巡る地政学的競争の主要な舞台」と位置付けた。
その上で「宇宙空間における脅威は急速に拡大」していると指摘。中ロ両国の名指しは避けつつも、「一部の国々は地上配備型および宇宙配備型の多様な衛星攻撃能力の開発・配備を進めている」と危機感を示した。
