米、気球撃墜で論争過熱 「遅過ぎた」か「適切」か

東京, 2月8日, /AJMEDIA/

中国の偵察気球撃墜を巡り、米国内で論争が過熱している。野党共和党は、米本土横断後に海上で撃ち落としたことを「遅過ぎた」と批判。政府や与党民主党は「適切だった」と擁護に追われている。米国を3日間にわたって騒然とさせた気球問題は、撃墜後も政治問題化している。
 「優柔不断な対応だったし、遅過ぎた」。共和党上院トップのマコネル院内総務は5日の声明で、バイデン大統領をこう批判した。気球が1月28日に北部アラスカ州アリューシャン列島付近の上空に侵入して以降、2月4日の撃墜までの対応を問題視した。
 2月2日の公表後、共和党議員を中心に撃墜を求める声が強まった。米本土横断後の撃墜に、下院情報委員会のターナー委員長(共和)も米メディアで「(アメリカンフットボールの)試合が終わってからクオーターバックにタックルするようなものだ」と酷評した。
 一方、バイデン氏は6日、「撃墜が常に自分の計画だった」と述べ、地上の人々の安全を優先したと反論。北米航空宇宙防衛司令部のバンハーク司令官も、気球の重さが推計900キロ以上だったとし、「大きな破片が空から降ってくることを想像してほしい」と理解を求めた。
 民主党上院トップのシューマー院内総務は「共和党の批判は政治的動機に基づくものだ。バイデン政権は冷静かつ用意周到で、効果的に行動した」と擁護した。米政府は気球撃墜に関する全上院議員を対象とする説明会を15日に開く予定だが、共和党の一部議員は対応を追及する構えを示している。

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