東京, 2月3日, /AJMEDIA/
立憲民主党は２日、自公両党が政権復帰した２０１２年以降の政策を点検する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開いた。所得制限のない「子ども手当」など、旧民主党政権が掲げた政策の「正しさ」（幹部）をアピールし、党の再評価につなげる狙いがある。
会合では、児童手当の所得制限撤廃などを巡り、関係省庁から意見聴取。立民は、１２年に当時野党だった自民党の主張で復活した所得制限により、減額された給付額は計約１．１兆円、児童数は年１６５万人程度との試算を公表した。
